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行政改革と防衛政策 : 第二次臨調の影響と限界
https://doi.org/10.57529/0002001944
https://doi.org/10.57529/000200194443c31b65-b465-4291-8dac-466271192712
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
daigakukiyo_064_001.pdf (933.5 KB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2026-03-24 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 行政改革と防衛政策 : 第二次臨調の影響と限界 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | ギョウセイカイカク ト ボウエイセイサク : ダイニジ リンチョウ ノ エイキョウ ト ゲンカイ | |||||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | The Impact and Limitations of the Second Provisional Commission for Administrative Reform on Japanese Defense Policy | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 行政改革 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 第二次臨時行政調査会 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 防衛政策 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 国防会議 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 文民統制 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| ID登録 | ||||||||||||
| ID登録 | 10.57529/0002001944 | |||||||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||||||
| 著者 |
荻, 健瑠
× 荻, 健瑠
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| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 02865823 | |||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述 | 一九八〇年代の日本政治を論じた研究の多くは、第二次臨時行政調査会（以下、第二次臨調）やその後に実施された行政改革に注目してきた。一九八〇年代の日本政治において、行政改革が重要な役割を果たしたためである。その一方で、一九八〇年代を対象とする防衛政策史研究は、第二次臨調や行政改革の成果について十分に論じてこなかった。第二次臨調が防衛政策に与えた影響は限定的だと評価されてきたためである。しかしながら、そうした先行研究の評価は妥当なのであろうか。第二次臨調と防衛政策の関係を検討するために、本稿では、第二次臨調内部における防衛政策をめぐる意見対立とその経過を明らかにした上で、第二次臨調が示した国防会議の改革案の意義について考察する。 本稿はまず、設置当初の第二次臨調が防衛政策に取り組む姿勢を見せていたことを論じた。その上で、防衛政策をめぐり、第二次臨調内部で意見対立が生じたことを明らかにするとともに、第二次臨調がこの対立を調整できなかったことを明らかにした。先行研究では、第二次臨調は財政再建と官僚制の再編から官製企業の民営化の是非へと巧妙にアジェンダ設定を切り替えたと論じられているが、こうした巧妙な切り替えは、第二次臨調内部における政治対立の帰結だった可能性がある。防衛政策に関する改革を提言することができなかった第二次臨調であるが、第二次臨調が国防会議の改革を提言していたことを見逃すべきではない。この提言は臨時行政改革推進審議会に引き継がれ、一九八六年、国防会議は安全保障会議へと改組されることになる。このように、一九八〇年代の行政改革と防衛政策は無縁ではない。防衛政策史研究は、防衛庁内部の分析に終始するのではなく、一九八〇年代の日本政治と防衛政策の関係性を明らかにする必要があるだろう。 |
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| 言語 | ja | |||||||||||
| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 國學院大學 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | Departmental Bulletin Paper | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AN00087276 | |||||||||||
| 書誌情報 |
國學院大學紀要 巻 64, p. 1-32, 発行日 2026-02 |
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