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“財務”と“非財務”の接続 : ISSB/TCFDに基づく有価証券報告書の気候開示と言語分析
https://doi.org/10.57529/0002001953
https://doi.org/10.57529/0002001953ab19635c-4220-4f06-997e-6f6733312dc5
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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daigakukiyo_064_010.pdf (876.9 KB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2026-03-24 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | “財務”と“非財務”の接続 : ISSB/TCFDに基づく有価証券報告書の気候開示と言語分析 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | ザイム ト ヒザイム ノ セツゾク : ISSB TCFD ニ モトヅク ユウカショウケン ホウコクショ ノ キコウ カイジ ト ゲンゴ ブンセキ | |||||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | Connecting Financial and Non-Financial Information : Climate Disclosure in Securities Reports Based on ISSB/TCFD and Linguistic Analysis | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 非財務情報 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | ESG | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 有価証券報告書 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | ISSB S2 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 統合報告 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| ID登録 | ||||||||||||
| ID登録 | 10.57529/0002001953 | |||||||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||||||
| 著者 |
福田, 徹
× 福田, 徹
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| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 02865823 | |||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述 | 上場企業は気候変動対応のための開示が義務付けられ、開示を企業の価値創造とどう結びつけるのかという「接続」（Connectivity）が求められるようになった。本稿は、食品大手3 社（味の素、アサヒグループホールディングス、日清食品ホールディングス）を対象に、有価証券報告書と統合報告書（サステナビリティレポートなど）における気候関連開示を、ISSB S2 ／ TCFD および国際統合報告フレームを手掛かりに、「財務─非財務の接続（connectivity）」の観点から言語学的に検討する。方法は機械学習に依存せず、抽出した短文を具体的記述（数値・期限・範囲・方法・結果・保証）と接続の鎖（戦略→資源配分→ KPI →財務影響）で評価し、統合報告書（サステナビリティレポート）⇄有報の文書間整合と0–2 点の簡易スコアにより比較可能性と再現性を担保した。主な知見は三点。第一に、三社とも統合／サステナ＝詳細、有報＝制度的要約という機能分担が成立する。第二に、内部炭素価格やCapex/Opex、PPA、シナリオ感応、第三者保証の具体性が高いほど“財務への橋渡し”は強化される。第三に、整合度が高い企業ほど、戦略→投資→ KPI →財務の因果が連続し説明可能性が向上する。事例では、味の素はKPI 進捗＋ICP ＋保証で接続が相対的に強く、アサヒは2040 ネットゼロと2030 投資方針で骨格が明快、日清はEFC2030 の下でPPA 等とKPI が連動する一方、Scope3 寄与と投資内訳→財務影響の連結に改善余地が残る。実務的には、有報のクロスリファレンス化、年度別寄与と費用・投資レンジの明示、保証範囲の拡充を提案する。学術的には、“ことば”で接続性を測る軽量・再現可能な手順を提示し、人的資本・水・FLAG 等への横展開と年次追跡にも資する基盤を示した。また、短文引用による精読は査読可能性と再現性を両立し、少量のコードでも追試できる実務志向の研究設計である。結論として、接続を高める鍵は数値の整合、投資の開示、保証の三点に要約される。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 國學院大學 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | Departmental Bulletin Paper | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AN00087276 | |||||||||||
| 書誌情報 |
國學院大學紀要 巻 64, p. 121-140, 発行日 2026-02 |
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