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分散台帳技術を利用した株主名簿 : アメリカ・デラウェア州会社法改正を契機として
https://doi.org/10.57529/0002000105
https://doi.org/10.57529/000200010517c6d306-08b1-4377-9063-ec1e55b9fac7
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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daigakukiyo_060_003.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-02-26 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 分散台帳技術を利用した株主名簿 : アメリカ・デラウェア州会社法改正を契機として | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Shareholder Register Using Distributed Ledger Technology : The Blockchain Amendments to the Delaware General Corporation Law | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ブンサン ダイチョウ ギジュツ オ リヨウ シタ カブヌシ メイボ : アメリカ デラウェア シュウ カイシャ ホウ カイセイ オ ケイキ トシテ | |||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ブロックチェーン | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 分散台帳技術 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 暗号資産 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | トークン | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 株式名簿 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| ID登録 | ||||||||||
| ID登録 | 10.57529/0002000105 | |||||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||||
| 著者 |
川瀬, 裕司
× 川瀬, 裕司
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| 著者別名 | ||||||||||
| 姓名 | Kawase, Yuji | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| item_10002_source_id_9 | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 02865823 | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 現在の証券決済制度は、中央の管理者の台帳により管理され各参加者の帳簿をこれに合わせる集中管理方式が一般的であるが、世界初の暗号資産であるビットコインに始まる分散台帳技術は、中央に管理者を置かず、各参加者が対等な立場および機能で直接通信を行い、各参加者が同じ情報・帳簿を共有する仕組みとなっている。分散台帳技術には、改ざん耐性、高可用性、耐障害性およびコスト低減効果があり、金融分野・非金融分野での様々な活用が想定されている。アメリカの証券決済制度も多階層の仲介機関が介在する集中管理方式であり仲介機関が名義株主として登録される仕組みとなっているが、デラウェア州衡平法裁判所における、コンピューター企業Dell の合併承認総会が3 度延期される中行われた株式買取請求が多階層構造のため合併反対がなされず認められなかった事件や、食品企業Dole の合併に関するクラスアクションの和解金支払に際し、集中管理上期日直前の取引の未掌握や貸株による二重請求等により対象株式数を超過する請求株式数となった事件を背景に、2017 年にアメリカのデラウェア州会社法が改正され、実質所有者を直接把握する仕組みを企図して、分散台帳技術による株主情報管理が可能であることが明文化されている。わが国では、2019 年の金融商品取引法の改正で、株式を含む有価証券表示権利を分散台帳技術で取り扱う場合の規定が導入されているが、これは発行者や業者に業法上の規制を課すためのもので、私法上の取扱いを定めるものではない。現行法では、①株券がある場合、株券の交付と分散台帳上の移転との一致が問題であり、②証券決済制度で取り扱われる振替株式の場合、制度の入れ替えコスト等の制約があるほか、③これら以外の株式も、分散台帳上の移転と当事者の合意による移転との一致が問題となる。①③の取扱いがまず進むと考えられるが、その中で私法上の性質や立法的解決の要否も検討されるべきである。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 國學院大學 | |||||||||
| item_10002_description_26 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | Departmental Bulletin Paper | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| item_10002_source_id_11 | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
| 収録物識別子 | AN00087276 | |||||||||
| bibliographic_information |
國學院大學紀要 巻 60, p. 1-27, 発行日 2022-02 |
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